動画制作には高額な費用がかかるため、コスト削減の手段として国や地方自治体の補助金、助成金の活用が注目されています。

この記事では、動画制作に利用できる補助金や助成金の具体的な内容や対象者、申請に必要な条件まで徹底解説します。

動画制作を検討している方や、費用負担を軽減したいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にして、補助金や助成金の活用を考えてみてください。

動画制作で活用できる補助金・助成金は4種類！

• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 自治体の補助金

それぞれ合う条件で選べるよう以下に概要をまとめました。気になる補助金・助成金の詳細を確認し、対象者として当てはまるかチェックしましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模企業や個人事業主の小規模事業者が売り上げを増やしたり、効率的に仕事を進めたりするための取り組みに対して、経費の一部を補助する制度です。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者の小規模事業者、個人事業主、NPO法人です。

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 20人以下

小規模事業者持続化補助金の上限金額

小規模事業者持続化補助金の上限金額は、申請する枠によって異なります。いずれか1つの枠にのみ申請が可能となります。

類型	補助上限額
通常枠	50万円
賃金引上げ枠	200万円 赤字事業者の場合は補助率が3/4に引き上げられます
卒業枠	200万円
後継者支援枠	200万円
創業枠	200万円

補助率は基本的に2/3ですが、赤字事業者の場合など、条件によって変わる場合があります。申請する際は、最新の公募要領を確認し、自社の状況に最も適した枠を選択することが重要です。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費は、下記になります。

1、機械装置等費
事業の遂行に必要な機械装置等の購入・製作費、借料等
2、広報費
パンフレット、ポスター、チラシ等の作成・印刷費、広告掲載費等
3、ウェブサイト関連費
ウェブサイトの新規作成・改修、ECサイトの構築等
4、展示会等出展費
展示会や商談会の出展料、ブース装飾費等
5、旅費
事業計画に基づく販路開拓等の取り組みに必要な交通費、宿泊費
6、開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発費等
7、資料購入費
事業遂行に必要不可欠な図書等の購入費
8、雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者のアルバイト代等
9、借料
事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料
10、設備処分費
販路開拓の取り組みを行うための作業スペースを確保する等の目的で、不要な設備機器等を廃棄・処分する経費

これらの経費は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に必要となる費用をカバーしています。

ただし、補助対象となるのは補助事業期間内に発注から支払いまでが完了する経費に限られます。また、経費の内容によっては、商工会・商工会議所の確認が必要な場合もあります。

小規模事業者持続化補助金の申請方法

1、経営計画書の作成
自社の経営状況や今後の事業計画を記載した経営計画書を作成
2、事業支援計画書の交付を依頼
地域の商工会議所や商工会で指導を受け、事業支援計画書を策定
3、申請書類の準備
確定申告書や決算書などの添付書類も準備
4、電子申請または郵送での申請
電子申請システムを利用するか、郵送で申請
5、審査・採択
審査後、採択された場合は補助金交付申請を行う
6、実績報告
補助金事務局へ実行した内容と経費を報告する
7、補助金の交付
実績報告書の確認後、補助金が交付

申請の際は、最新の公募要領を確認し、不備のないよう注意深く書類を作成することが重要です。商工会議所や商工会のサポートを積極的に活用することをお勧めします。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業や中堅企業が新たな事業分野への進出や業態転換、事業再編などを行う際に、その費用の一部を補助する制度です。

この補助金は、コロナ禍における社会経済の変化に対応し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

事業再構築補助金の対象者

申請者は日本国内に本社を有する中小企業者または中堅企業者である必要があります。

業種・組織形態	資本金	従業員
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

事業再構築補助金の上限金額

事業再構築補助金の上限金額は、申請する枠によって異なります。以下にはいくつか枠がある中の成長分野進出枠(通常類型)の対象者を紹介します。

従業員数	補助上限額
20人以下	1,500万円（2,000万円）
21～50人	3,000万円（4,000万円）
51～100人	4,000万円（5,000万円）
101人以上	6,000万円（7,000万円）

補助率としては、中小企業1/2 （2/3）、中堅企業1/3 （1/2）となっています。

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金の対象経費は、企業が新たな事業分野への進出や事業の再編を行う際に必要となる費用の一部を補助するものです。

1、建物費
新築、改修、撤去費用
2、機械装置・システム構築費
機械装置の購入費用、システム構築費用、リース料を含む
3、技術導入費
新技術の導入にかかる費用
4、専門家経費
コンサルタント費用など、専門家の支援にかかる費用
5、運搬費
機械装置の運搬費用
6、クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用料
7、外注費
外部業者への委託費用
8、知的財産権等関連経費
特許取得費用など、知的財産権に関連する費用
9、広告宣伝・販売促進費
広告費用、販売促進活動にかかる費用
10、研修費
従業員の研修費用
11、廃業費
事業再編に伴う廃業費用

これらの経費は、事業再構築を行うために必要な費用として認められますが、具体的な内容や条件については公募要領を確認することが重要です。申請前に、最新の公募要領を確認し、必要な書類を準備しておきましょう。

事業再構築補助金の申請方法

1、gBizIDプライムアカウントを取得
アカウント申請に必要なものを準備（SMS受信用のスマホ、印鑑（登録）証明書、登録印）
2、事業計画書や必要書類の作成
その後、認定経営革新等支援機関等の確認を受ける
3、電子申請システムでの申請
事業再構築補助金の電子申請システムにログインし、作成した申請書類をアップロード
4、審査・採択
採択された場合は、補助金交付申請の手続きに進む

申請は電子申請システムでのみ受け付けており、書類の郵送による申請はできません。申請前に公募要領や事務局ウェブサイトの情報を十分確認することが重要です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金制度です。適切に活用することで、業務効率化や生産性向上につながる可能性があります。

IT導入補助金の対象者

中小企業

業種・組織形態	資本金	従業員
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

小規模事業者

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 20人以下

IT導入補助金の対象者は中小企業・小規模事業者等で、資本金や従業員数が一定の範囲内であることが必要です。具体的な基準は業種ごとに異なるので以下をしっかり確認しましょう。

IT導入補助金の上限金額

種類	補助額	補助率
通常枠(業務プロセスが1項目以上)	5万円～150万円未満	1/2以内
通常枠(業務プロセスが4項目以上)	150万円～450万円以下	1/2以内
セキュリティ対策推進枠	5万円～100万円以下	1/2以内
インボイス枠	～350万円以下	中小企業：2/3 大企業を含むその他の事業者等：1/2

これらの枠ごとに補助額や補助率が異なるため、導入するITツールや事業の目的に応じて適切な枠を選択することが重要です。

IT導入補助金の対象ツール

IT導入補助金の対象経費は、主に以下のようなITツールや関連サービスにかかる費用です。具体的な対象経費は申請枠によって異なります。

1、ソフトウェア費用
オプションソフトウェア（自動化ツール、分析ツール、セキュリティツールなど）
2、クラウドサービス費用
クラウドサービスの初期費用、利用料（契約開始から1年分）
3、導入関連費用
導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポート
4、ハードウェア費用（インボイス対応類型のみ）
デジタル化基盤導入枠では、PC、タブレット、レジ、券売機などの購入費用も対象

IT導入補助金の申請方法

1、gBizIDプライムアカウントの取得
gBizIDの申請書をダウンロード・印刷し、印鑑証明書とともに送付
2、SECURITY ACTIONの実施
IT補助金の申請にはセキュリティ対策自己宣言が必要です
3、経営チェックの実施
「みらデジ」プラットフォームで経営チェックを実施
4、IT導入支援事業者とITツールの選定
自社の課題に合ったITツールを選び、サポートを受ける

上記の流れの後、申請の結果が通知され、交付決定が下りると事務局から通知が届きます。注意点として、交付決定通知を受け取る前に契約や発注を行うと、補助金が受け取れなくなるので注意が必要です。

地方自治体の補助金・助成金

動画制作に特化した補助金は、自治体が地元企業の支援や地域の活性化を目的として実施しています。

申請条件や補助金額、申請期間は自治体によって異なるため、詳細は各自治体のウェブサイトや担当窓口で確認することが重要です。また、補助金は予算がなくなり次第終了する場合もあるので、早めの情報収集と申請を検討することをおすすめします。

ミラサポplusは、経済産業省中小企業庁が運営する中小企業支援サイトで、補助金・助成金に関する最新情報を提供しており、情報収集するのにおすすめなサイトです。

動画制作時には補助金・助成金の活用でコストを抑えよう

今回紹介した補助金などを適切に活用することで、動画制作にかかるコストを大幅に削減し、ビジネスの成長を加速させることができます。

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